マキノ特許事務所は、中小企業様、個人事業主様の知財活動をサポートします。

中小企業様、個人事業主様の特有の問題として、①資金、②人材の不足が挙げられます。

①資金

特許出願等の知的財産権の取得のために生じる費用としては、(i)特許庁への費用(公金)と、(ii)特許事務所の費用(代理人費用)を合計した金額になります。
(i)特許庁への費用については、特許庁等より、中小企業(会社・個人事業主)向けに、出願人の費用負担を軽減する各種減免制度が設けられています。具体的には、特許出願の審査請求時、特許査定後の特許料納付時などに、特許庁費用を二分の一から三分の一に低減する制度などがあります。
弊所では、これら特許庁等の軽減措置を積極的に活用して、依頼者様の費用低減を図ります。

一方、(ii)特許事務所への費用については、弊所では、固定費などのランニングコストを極力抑えることにより、大規模事務所よりも低額な費用になるように努めています。

②人材
中小企業等では、人材の不足などにより大企業のような知財部がない会社が多いため、自社の発明発掘、出願前の先行技術調査などが十分でないことが多いです。

弊所では、知財部に代わって、中小企業等の発明発掘や先行技術調査などの知財活動をサポートします。その際の費用については、出願前の簡易調査は原則無料、その他の調査や発明発掘などは比較的低額な費用となるように努めています。
これにより、知財活動のための人材を用意することができない中小企業等であっても、大企業に対抗できる特許出願等を行うことができます。

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マキノ特許事務所
弁理士 牧野義幸
愛知県知立市中山町神狭間9-35
TEL :0566-66-8387 EMail : contact@mk-pat.com

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